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    2016年

    11月

    10日

    謝るだけでは不十分/関連労組が会社を批判

     キャビンクルーユニオンの前田環副委員長は4日の抗議行動で、会社との交渉状況を報告。会社側は不当労働行為を断罪する最高裁決定について「真摯(しんし)に受けとめおわびします」と謝罪する一方、「今回の決定は整理解雇(を有効とした)判決には影響しない」と発言。解雇問題の解決に向けた交渉には応じない姿勢だという。

     前田さんは「ごめんで済むなら警察も司法もいらない。謝るだけで実態を回復できない企業は、誰からも信頼を得ることはできない」。乗員組合の篠崎恵二委員長は「現場は人員不足で限界まで乗務している。この状況をつくったのは、必要のない解雇を行った経営の責任だ」と、疲弊する現場の状況を訴えた。

     JAL不当解雇撤回争議団の山口宏弥パイロット団長は「人員不足解決のためにも、まず被解雇者を現場に戻せ」と強調。客室乗務員団長の内田妙子さんは、「ILO(国際労働機関)は3回にわたり勧告を出している。今こそ(労使の)『意義ある対話』が求められている」と訴えた。