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    2016年

    12月

    05日

    解雇金銭解決制と対決/東京管理職ユニオンが方針

     東京管理職ユニオンは11月26日の大会で、政府が進める「解雇の金銭解決制度」と対決していく方針を確認した。

     大会では、大手音楽会社ワーナーミュージック・ジャパンに勤める組合員が今年7月、団交継続中に突然整理解雇を通告された争議をはじめ、会社側が不当解雇を強行する事件が増えていることが報告された。追い出し部屋やPIP(業務改善プラン)などを使って間接的に退職へ追い込む手法や、要件を満たさない不当解雇が目立つという。

     鈴木剛委員長は、金銭解決制度が導入されればこうした違法な解雇が一層横行すると指摘した上で、「解雇を撤回させて仲間を職場に戻す闘いが困難になる。先頭に立って警鐘を乱打しなくてはならない」と呼び掛けた。