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    2016年

    12月

    17日

    判決日は3月23日に/メトロコマースの20条裁判/差別是正訴え座り込みも

     非正規労働者に対する労働条件差別の是正を求めている裁判(東京地裁)の判決が2017年3月23日に言い渡される。訴えているのは全国一般東京東部労組メトロコマース支部(全労協)の女性組合員4人。裁判が結審する12月15日に向け、支援者とともに公正判決をめざす地裁前座り込み行動を12月12日から4日間にわたり展開した。

     メトロコマースは東京地下鉄の完全子会社で、駅の売店事業を行っている。2014年に提訴。訴状によると、女性たちは正社員と同じように働きながら、基本給は時給1050円。住宅手当など正社員に支給されている15もの手当が全くない。フルタイムで働いても手取り額は13万円前後だという。

     座り込みに参加した原告の疋田節子さんは「とにかく裁判長には、非正規の声をちゃんと聞いてほしい。今の世の中、大変な思いをして働いている人が多い。私たちだけの問題じゃないことを分かってほしい」と訴えた。

     メトロコマース訴訟は、非正規への不合理な労働条件差別を禁じた労働契約法20条を根拠に闘われている「20条裁判」の先駆けだ。11月2日には、同じ20条裁判の長澤運輸事件で東京高裁が労働者側敗訴の逆転判決を言い渡しており、今回の判決がどんな判断を示すのかが、注目されている。