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    2017年

    1月

    14日

    地域で賃金底上げを/春闘共闘委で小田川氏

     全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は1月12日、都内で単産地方代表者会議を開き、17春闘方針を確認した。小田川義和代表幹事(全労連議長)は、国際政治の不透明さを理由に経営者が人件費抑制に向かう恐れがあると懸念を表明した上で、「要求にこだわり満額回答を目指す。地域に賃金底上げの風を吹かそう」と訴えた。

     小田川議長は次期米大統領のトランプ氏がトヨタ自動車を名指しで批判したことに触れ、「日本は過敏に反応する恐れがある」と指摘。賃上げへの影響が出かねないと述べた。

     安倍政権が進める「働き方改革」については、「同一労働同一賃金といいながら、基本給での格差を問題視していない」。長時間労働の是正に関しても「(長時間労働を助長する)労基法改悪案を撤回しようとしていない」と批判した。