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    2017年

    1月

    19日

    220万人の雇用が増える/労働総研が試算/2万円賃上げと最賃アップで

     全労連などと連携しているシンクタンク、労働運動総合研究所(労働総研)は1月18日、2017春闘に向けて提言を発表した。2万円の賃上げと最低賃金1500円の実現で消費・経済活動が活性化し、雇用が約220万人増えると試算。働くルールの厳格化を含め、働く者の処遇改善は日本経済にとって喫緊の課題だと訴えている。

     提言では、産業連関分析の手法を使い、賃上げと処遇改善が日本経済に及ぼす影響を試算した(表)。全労連が要求している賃上げ2万円が実現すると、家計消費需要が8・3兆円拡大し、国内生産が15兆円増加、新たな雇用を93・2万人生み出せるという。そのために必要な原資は約12兆円。2015年度末の企業の内部留保(約580兆円)の2%強を充てるだけで実現可能だと指摘する。

     安倍内閣が進める「働き方改革」については、政府や財界主導では、働く者の立場に立った改革は期待できないと批判。最低賃金の大幅引き上げや不払い残業の是正、労働時間の上限設定などが必要とし、そうした対策も経済に好影響を与えると分析している。

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    コメント: 1
    • #1

      Elizabet Luoma (水曜日, 01 2月 2017 07:53)


      Ridiculous story there. What happened after? Good luck!