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    2017年

    1月

    26日

    労基法「改正」案に警鐘鳴らす/連合が重点政策で補強方針

     連合はこのほど重点政策実現のための補強方針を確認し、通常国会での最重点法案を設定した。高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制)や裁量労働制拡大を含む労働基準法「改正」案の是正・撤回を迫る。職場や地域から世論を盛り上げる「クラシノソコアゲ応援団」キャンペーン第2弾と連動し、「社会のうねり」を生み出す考えだ。

     予算、税制、社会保障、雇用・労働関連の9法案を最重点法案に設定(表)。特に労基法「改正」案については「働く者の命と健康を脅かしかねない課題」と警鐘を鳴らした。農業分野の外国人就労に道を開く国家戦略特区法改正案、民泊サービスの法整備を行う法案にも注意を促す。

     予算案について、子ども・子育て支援、介護・保育従事者の処遇改善、給付型奨学金創設を裏付ける予算措置は「極めて小さ」いとし、貧困や格差の拡大を是正する措置としても「不十分」と批判。社会保障と税の一体改革に立ち戻り、社会保障の充実・安定化、財政健全化への道筋を示すべきとしている。

     与野党対決の焦点となるとみられる「共謀罪」新設法案には言及がない。