金銭解決制に断固反対／連合が厚労省前で抗議集会

　解雇の金銭解決制導入の本格審議が厚生労働省で始まった１月30日の昼過ぎ、連合は厚生労働省前で抗議集会を行い、２５０人が怒りのシュプレヒコールをあげた。

　神津里季生会長は「金を払えば働く者を職場復帰させなくて済む仕組みに大きな危機感を持っている。解雇は働く者にとって極めて大きな打撃。生活の糧を失い路頭に迷う。そのような制度は絶対にあってはならない」と訴えた。

　検討会委員らが決意を表明。村上陽子総合労働局長は「あたかも労働者を救済するかのような表現だが、解雇促進につながりかねない」と警告。日本労働弁護団会長の徳住堅治弁護士は「解雇規制が緩和されれば労働条件が劣化する。解雇自由の米国ではどう規制するかが大変重要になっている」と述べ、日本政府の動きを批判した。