「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    2017年

    2月

    21日

    無期転換、早めの対処を/連合がお悩み解消セミナー/地方での開催呼び掛け

     改正労働契約法の無期転換申出権が来春、本格的に生じるのを前に、連合は2月14日、「労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー」を開き、組合員、事業主、当事者ら約50人が参加した。実践的な質疑応答が交わされ、終了後は9人の弁護士による個別相談会も行い、当事者の相談に応じた。感想は好評で、連合本部は各地での開催を呼び掛けている。

     無期転換権は勤続5年を超えると見込まれる場合に発生する。期限直前での雇い止めは脱法であることが濃厚なため、2017年内の雇い止め多発が懸念される。連合非正規センターの石田輝正局長は「安定雇用への道が開かれる制度だが、法律を知らないという当事者が多く、どのように準備すべきか分からない経営者の声も聞かれる」と述べ、制度を広く理解してもらう取り組みが必要と強調している。

     セミナーでは労働弁護団幹事長の棗一郎弁護士が制度の仕組みを1時間にわたり解説。人手不足が深刻な昨今、優秀な人材を確保するためにメリットのある制度であり、無期転換後の働き方や処遇に関するルールを事前に労使で整備することが大切――と語った。

     会場からは、無期転換を逃れるための就業規則改定にどう対処すべきかなど具体的な質問が出され、棗弁護士はケースごとに整理し、法違反かどうかの考え方を説明した。