「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    2017年

    2月

    25日

    公共サービスの充実を/公務労協が春闘集会

     自治労や日教組、国税労組などでつくる公務労協は2月23日、都内で「公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開いた。民間の春闘に連帯し、公共サービス基本法(2009年成立)の理念を生かす公務の取り組み強化を訴えた。

     川本淳副議長(自治労委員長)があいさつ。働き方改革について「国民の期待に応えるべく公務は職務に全力を尽くしているが、要員不足で超過勤務が改善されていない。公務自身、働き方改革を率先して進めていこう」と呼び掛けた。

     集会では、復興庁の担当者から「東日本大震災からの復興の現状と課題」について、報告を受けた後、民進党の逢坂誠二衆院議員が国会報告を兼ねて講演。政府が共謀罪新設法案を準備していることについて「犯罪を犯していない段階から捜査、監視、盗聴、密告が広がるのではないか」と懸念を表明した。