「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    2017年

    3月

    23日

    過労死の合法化許さない/上限規制の労使合意/弁護士や遺族が集会で批判

     連合と経団連が残業の上限規制について、繁忙期には1カ月「100時間未満」などの内容で合意した。これを受け日本労働弁護団は3月15日、「過労死ラインの上限規制を許すな!~労働時間の上限規制を問う」と題した院内集会を開いた。参加者からは「合意は過労死の合法化だ」との声が相次いだ。

     

    ●過労死基準にお墨付き

     

     日本労働弁護団の棗一郎幹事長は、残業の上限規制自体は必要だと前置きした上で、「今回の上限規制の中身は到底賛同できるものではない」と強調。「これでは過労死を合法化し、政府自ら過労死を容認することに等しい。この内容では過労死・過労自死を招く恐れのある基準にお墨付きを与える」と批判した。

     過労死遺族の代理人を務めてきた川人博弁護士は「(今回の決定は)病気になったり亡くなったりしても賠償すればいいという考え方だ。企業は長時間労働を堂々と(強いることが)できるようになる」と指摘。

     大阪過労死を考える家族の会の小池江利代表は「法律が成立すると過労死ラインの働かせ方が公然と行われることになる。こんな過労死増大法のもとで人間らしく働けるとは思えない」と話し、今回の上限規制は撤回すべきと訴えた。