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    2017年

    3月

    25日

    使側の立証責任定めず?/同一労働同一賃金の検討会

     同一労働同一賃金のあり方を議論してきた厚生労働省の検討会がこのほど報告書をまとめた。待遇差の合理性に関する立証責任を使用者に課すことには後ろ向きで、使用者の説明義務を強めることにとどめる方向だ。

     報告書では、待遇差の合理性について使用者側に立証責任を課す欧州連合(EU)方式への変更は問題が大きいとの主張や疑問のほか、主に労働者側が不合理性を立証する現行制度を維持すべきとの意見が紹介されている。

     使用者に立証責任を課すことは労働側が支持、経団連など経営側は強く反対している。圧倒的情報量を持つ使用者側に対し、労働者側が格差の不合理性を立証するのは困難なためだ。この問題の行方は政府が打ち出す「同一労働同一賃金」が実効あるものになるかどうかの試金石の一つ。