「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    2017年

    4月

    06日

    危ない中身を広く知らせよう/官製ワープア研究会/地公法・自治法改正案で集会

    自治体労組役員や研究者らでつくる官製ワーキングプア研究会(白石孝理事長)は4月3日に院内集会を開き、国会に提出された地方公務員法と地方自治法の改正法案について、「労働基本権を奪い、非正規の処遇改善から遠のく改悪で期待外れ」と批判。法改正に幻想を持っている人に急いで問題点を伝えようと呼び掛けた。

     法案は、大部分の非正規職員を新たに「会計年度任用職員」に移し替えた上で、処遇を見直すという。とはいえ、賃金などの処遇改善はごく一部のフルタイム非常勤に限定し、大部分のパートタイム非常勤には例外として期末手当だけを支給できると定めた。特別職非常勤の労働基本権が新たに制約されることも明らかになっている。特別職非常勤が加入している合同労組は自治体との交渉権を失うというのが、総務省の見解だという。

     東京の公共一般労組の松崎真介書記長は「団交権が制約され、スト権が奪われることで、法改正後に民間委託や不当解雇が狙われる恐れがある」と指摘した。

     会計年度職員の任用が「1年」と明記されることで、雇用が一層不安定になるのではと、懸念する声も上がった。集会参加者は「(法律上の1年任期が適用されない)一般職非常勤職員をしっかりと選択肢として残すよう国会で議論してほしい」と訴えた。