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    2017年

    4月

    11日

    真の働き方改革実現訴え/雇用共同アクション

     労働時間の上限規制を話し合う労働政策審議会の審議が始まった4月7日、全労連や全労協などでつくる雇用共同アクションが厚生労働省前で「真の働き方改革の実現」を訴えた。過労死認定基準並みの上限設定に抗議し、十分な審議を求めた。

     純中立労組懇の黒部清明・全農協労連書記次長は上限の水準について「首相は電通の過労自死事件で『二度と悲劇を繰り返さない』と述べたが、それに真っ向から反する内容だ」と批判。全労連や全労協を含め、労使合意に関わる機会がなかったことに抗議し、「(審議会の)労働者委員は特定のナショナルセンターの代表ではなく、労働者全体の代表だ。十分な議論を」と訴えた。全労協の中岡基明事務局長は「労政審は官邸の下請けではない。労働者の声をしっかり聞いて議論を」と合意内容の見直しを求めた。