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    首相の「自衛隊明記」論に不満も/自主憲法制定国民会議の集会

     9条3項を新設し自衛隊を明記――という改憲案を打ち出した安倍晋三首相。「2020年」と施行期限にも言及した。首相がこうした提案を突如出した背景には、国会の憲法審査会での議論が進まないことへの不満があると指摘されている。

     新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)が5月3日に開いた改憲集会で、自民党の平沢勝栄衆院議員(衆院憲法審査会幹事)が「審査会では勉強会ばかり。こんなことを100年やっても改憲できない」とぶちまけたのはその代弁だろう。同党若手議員の1人も「議論は出つくした。政治家は決めるのが仕事」と同調した。

     自民党は昨年、現行憲法を全否定する「押し付け憲法論」を棚上げにし、他党との合意形成を優先する方針を打ち出した。安倍首相の提案もこれに沿い、持論の「押し付け憲法論」を封印した。一部にはこうした姿勢への不満があり、自主憲法制定国民会議の集会でも同党国会議員から「天皇を元首に」など伝統的な改憲路線に固執する発言が出た。

     保守色が強い自主憲法制定国民会議の清原淳平会長は集会で「現憲法は、植民地・属国憲法。占領下憲法」「日本は独立主権国家の条件を満たしていない」という持論を1時間近くにわたって展開。「押し付け憲法論」が棚上げされたまま進む改憲論議への不満をにじませた。