地公法・自治法改正案成立で談話／自治労と自治労連

　地方公務員法と地方自治法の改正案が５月11日に成立した。関係労組の談話（要旨）を紹介する。

●課題解決への第一歩／自治労

　臨時・非常勤職員の存在が今回、初めて法律で明確に位置付けられた。課題解決に向けた第一歩として評価できるものだ。

　しかし、新たな会計年度任用職員は任期を１年以内とするなど雇用の安定につながるものではない。短時間職員には期末手当支給を可能としたものの、給料・手当の対象としておらず、不十分である。

　今後、各自治体での見直しに当っては（１）現在の勤務条件の低下を招かないこと（２）現在の職を検証し任期の定めのない常勤職員への転換を図ること（３）再度の任用に制限を設けないこと――などに取り組む。不当な提案に対しては断固闘う。

●非正規化促進の恐れ／自治労連

　期限付任用の法定化によって非正規化が一層促進されかねず、勤務時間差による新たな格差が持ち込まれる恐れがある。

　法案審議では今後の改善につながる多くの政府答弁があった。雇い止めや処遇引き下げは改正法の趣旨に沿わないこと、常勤職員と同様の職については正規職員への任用も可能であること――などである。

　３年後の法施行を待たず、賃金労働条件をただちに改善させること、法の趣旨に基づく条例制定に向け、自治体は組合との十分な協議を尽くすことが求められる。自治労連は臨時・非常勤の拡大、固定化を許さない闘いを強める。