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    Q&A/安倍首相の改憲提案・上/「加憲」という9条破壊

     「9条3項に自衛隊を明記」「高等教育の無償化」という安倍加憲案。自民党内の懸念にもかかわらず、首相は2020年までの実現に向け、議論の加速を指示した。安倍改憲案の問題点をまとめた。

     

    ●Q1 自衛隊を憲法に書き込むだけなら問題ない?

     

     A 憲法学者の大半が自衛隊を憲法違反とする状況を解消したい――9条3項を新設し、自衛隊を明記する理由を安倍首相はこう説明する。「災害時の救援活動で頑張る自衛隊が憲法違反では気の毒」と同調する意見は当然ある。

     しかし3項で「合憲化」される自衛隊は、かつての専守防衛の存在ではなく、もちろん災害派遣目的の部隊でもない。一昨年成立した安保法制(戦争法)により、安倍政権以前の内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使が認められるようになった。今年4月末~5月初旬には、自衛隊艦船が米補給艦の防護任務も行った。北朝鮮に対する明白な軍事的示威行動だ。

     このように、米軍と一緒に軍事作戦を担う自衛隊を「合憲」にする9条3項加憲は、戦争法の延長線上に位置づけられるものだ。

     

    ●Q2 9条2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」が残るから心配ない?

     

     A 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という2項と、自衛隊を認める新3項。この矛盾は法律的にどう解釈されるのだろうか?

     東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授(憲法学・「九条の会」事務局)は「『後法は前法に優る』といって、後からできた新しい法律は古い法律よりも優先されるのが法のルール」と解説する。つまり、2項の「戦力不保持」の規定は、新3項ができた時点で、無効化するということだ。

     例えばアメリカ合衆国憲法の改正は、修正条項によって行われる。禁酒法(1920~33年)の根拠は修正第18条だが、禁酒法を廃止する際の憲法改正でもこの条文は削除されなかった。その代わりに「修正第18条は廃止する」という修正第21条が付け加えられたのだ。

     小澤教授は「自衛隊を3項に明記した時点で、2項は『上書き』され死文化」「3項加憲は、自民党の改憲草案にある『国防軍』の明記と本質的には同じ」と指摘している。