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    Q&A/安倍首相の改憲提案・上/「加憲」という9条破壊

     「9条3項に自衛隊を明記」「高等教育の無償化」という安倍加憲案。自民党内の懸念にもかかわらず、首相は2020年までの実現に向け、議論の加速を指示した。安倍改憲案の問題点をまとめた。

     

    ●Q1 自衛隊を憲法に書き込むだけなら問題ない?

     

     A 憲法学者の大半が自衛隊を憲法違反とする状況を解消したい――9条3項を新設し、自衛隊を明記する理由を安倍首相はこう説明する。「災害時の救援活動で頑張る自衛隊が憲法違反では気の毒」と同調する意見は当然ある。

     しかし3項で「合憲化」される自衛隊は、かつての専守防衛の存在ではなく、もちろん災害派遣目的の部隊でもない。一昨年成立した安保法制(戦争法)により、安倍政権以前の内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使が認められるようになった。今年4月末~5月初旬には、自衛隊艦船が米補給艦の防護任務も行った。北朝鮮に対する明白な軍事的示威行動だ。

     このように、米軍と一緒に軍事作戦を担う自衛隊を「合憲」にする9条3項加憲は、戦争法の延長線上に位置づけられるものだ。

     

    ●Q2 9条2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」が残るから心配ない?

     

     A 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という2項と、自衛隊を認める新3項。この矛盾は法律的にどう解釈されるのだろうか?

     東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授(憲法学・「九条の会」事務局)は「『後法は前法に優る』といって、後からできた新しい法律は古い法律よりも優先されるのが法のルール」と解説する。つまり、2項の「戦力不保持」の規定は、新3項ができた時点で、無効化するということだ。

     例えばアメリカ合衆国憲法の改正は、修正条項によって行われる。禁酒法(1920~33年)の根拠は修正第18条だが、禁酒法を廃止する際の憲法改正でもこの条文は削除されなかった。その代わりに「修正第18条は廃止する」という修正第21条が付け加えられたのだ。

     小澤教授は「自衛隊を3項に明記した時点で、2項は『上書き』され死文化」「3項加憲は、自民党の改憲草案にある『国防軍』の明記と本質的には同じ」と指摘している。

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    コメント: 2
    • #1

      PALCOM (土曜日, 13 1月 2018 07:48)

      3項加憲に反対する理屈として、後法優先原則を持ち出すのはおかしくはないでしょうか?

      後法優先原則は、条文A(前法)とB法(後法)が論理的に矛盾するときに適用されます。

      自衛隊を3項に明記するということは、新3項に専守防衛原則を明記するということです。現2項が戦力不保持を定めており、新3項は専守防衛原則を定めているとすれば、両者に論理的な矛盾はありません(というのが、政府解釈であり、国民もそれを受け入れてきました)。

      問題は、安保法制が専守防衛原則を逸脱しているかどうかですが、それは逸脱しているといわざるを得ません。しかし、専守防衛原則は憲法上の縛りですから、安保法制が可決されたからといって、専守防衛原則の中身がそれによって変わる(法律が憲法を変える)ことはないはずです。

      新3項を認めるかどうかがテーマに国民投票が為される場合、国民が判断するのは専守防衛原則を3項として明記すべきかどうかであって、安保法制が専守防衛原則を逸脱しているかではありません。

      9条の会の理屈に立つと、自衛隊を明記する新3項(正確には、専守防衛原則を明記する新3項)が国民投票で可決されれば、安保法制が合憲になるように聞こえます。しかし、それは誤りで省。新3項が国民投票で否決されても、安保法制が違憲とならないのと同じことです。

    • #2

      PALCOM (日曜日, 14 1月 2018 05:44)

      後法優先原則を理由に、3項加憲論に反対するのは、法理論としておかしいと思いますが、そういう理屈を持ち出さないと安倍改憲提案に対抗できないということなのでしょう。

      一昔前は、護憲と言えば、9条を非武装中立規定と考えていたわけですから、護憲派は、「安倍3項加憲論は非武装中立原則に真っ向から抵触するので、反対だ」と言えばよいはずです。9条の会には、9条を非武装中立規定と考えるのか、それとも、専守防衛原則を定めた規定と考えるのかという趣旨の公開質問状が出されていますが、返答できていません。9条の会内部で割れているというより、一般の護憲運動家においても、専守防衛原則と考える方がもはや多数派なのではないでしょうか?

      後法優先原則を持ち出して怪しげな反論をしたとしても、護憲派がかつて非武装中立論を盛んに唱えていた事実は消えません。安倍自民党も、その点を指摘してくるでしょう。