行政の私物化は許されない／国公労連が院内集会

　国公労連は６月13日、国会内で「加計・森友問題の徹底解明を求め、公務員と行政の私物化を許さない」緊急院内集会を開き、約１００人が参加した。加計・森友学園問題など、時の権力によって行政がゆがめられることがあってはならないとアピールした。

　国公労連は６月６日、「全体の奉仕者にふさわしい公務の公正・中立性の確立」を訴える談話を発表。それを踏まえ、緊急に集会を開いた。

　会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は「安倍政権による行政の私物化は国家の行く末を危うくする。行政は腐り始め、それがまん延しかねない。ここで食い止めよう」と訴えた。

　自由法曹団の加藤健次幹事長は「官邸が公務員の人事と情報を握り、私利私欲に走っている。こんな政権に共謀罪を与えたら何をされるか分からない」と指摘した。

　加計学園問題での文部科学省内のメール文書の有無などについて、会見で菅義偉官房長官に食い下がった東京新聞の望月衣塑子記者が取材内容の一端を報告。菅官房長官がメール文書を「怪文書」と言った時点で「これは尋常じゃない。直接質問するしかない」と感じ、会見に臨んだ経過を語った。

　その上で、「菅さんには何を言ってもだめと諦めてはいけない。私たち記者は国民の声、世論を彼らに伝えなければならない。政治を国民の手に取り戻すことが必要」と訴えた。