地域間格差など課題は山積／最賃の改定審議スタート／二十数円の引き上げか？

　地域別最低賃金の今年度の改定審議が６月27日、厚生労働省の中央最低賃金審議会でスタートした。年率３パーセント程度、時間額で二十数円の引き上げになるとみられる。地域間格差の是正や、最賃のあるべき水準論議、中小企業支援、透明性ある審議の実現など、課題は山積している。

　最賃の金額改定は毎年行われる。おおむね７月下旬には中央最賃審議会が引き上げ目安を示し、47都道府県の地方最賃審議会で金額を確定していく。10月１日の改定額発効をめざす。

　政府は昨年、年率３パーセント程度の引き上げ、全国加重平均千円をめざすとの目標を掲げ、21～25円の目安が示された。

　27日の審議では、同様の引き上げと目標を掲げた「働き方改革実行計画」に配意するよう求めた、厚労大臣の諮問文書が読み上げられた。

　労働側の須田孝連合総合労働局長が発言。この10年で最賃の改定審議は、上げ幅から水準の議論に変化していると指摘し、「（最賃改定審議のルールを定めた）目安制度のあり方に関する全員協議会後初の審議。（審議で用いる）参考指標を精査しながら、最賃の水準をどうするかにこだわった議論をしていきたい」と抱負を語った。使用者側の発言はなかった。

　その後、目安を策定する小委員会の審議に移行したが、仁田道夫会長（東京大学名誉教授）の提案で今年も議事を非公開とすることが全員で確認され、報道陣をはじめ傍聴者全員が退室させられた。

〈最低賃金って何？〉

　これより低い賃金で働かせるのは違法と国が定める金額。下回った場合は差額を支払わなければなりません。使用者には懲役や罰金などの刑事罰も課されます。

　47都道府県ごとに定められ、毎年改定されます。最も低い額が沖縄、宮崎の７１４円で、最高額は東京の９３２円。最低賃金法は「健康で文化的な最低限度の生活」への配慮をうたっていますが、問題は、その役割を果たせているのかどうかです。

　政府は、全国加重平均千円（現在は８２３円）の実現を掲げていますが、地方は引き上げ幅が小さく、一層の格差拡大が懸念されています。