海外労働短信／公共の利益に逆行／ＴＩＳＡ批判のリポート

　日米を含む23カ国が交渉中の新サービス貿易協定（ＴＩＳＡ）について、「公共サービスと公共の利益に逆行する」と、厳しく批判するリポートが発表された。

　７月５日付の国際公務労連（ＰＳＩ）によると、リポートをまとめたのはローザ・ルクセンブルク基金と独立調査機関のＣＣＰＡ。

　ＣＣＰＡのスコット・シンクレア調査官は「ＴＩＳＡによって各国政府はエネルギーや水、金融、交通、オンライン・サービスに関する規制が困難になる」と指摘。公共サービスを多国籍企業に差し出すことについても懸念を表明した。

　協定の今後の行方については、「保護主義」を強める米国が離脱したとしても、残った国で交渉を継続させる可能性や、米国が２国間交渉などを追求してくる恐れもあるとした。