核兵器禁止条約の署名・発効を／原水禁世界大会・国際会議／９月の「平和の波」も呼び掛け

　日本原水協などでつくる実行委員会主催の原水爆禁止２０１７年世界大会・国際会議が８月２～４日、広島市内で開かれ、国内外から約２３０人が参加した。国連で７月に採択された核兵器禁止条約への署名を各国に促していくため、９月20～26日に草の根行動で世界をつなぐ「平和の波」に立ち上がることなどを呼び掛けた。

　主催者あいさつした野口邦和・運営委員会共同代表は、核兵器禁止条約の表現と内容が原水禁大会のこれまでの主張と共通している点を紹介した上で、「この条約は私たちが積年にわたり議論してきた到達点」と指摘。一方、条約反対を明言する日本政府を「恥ずべきもの」と批判し、「日本の反核・平和運動は、政府に核依存政策の見直しと条約署名を迫っていかなければならない」と訴えた。

　内外代表の発言の多くが核兵器禁止条約への評価と課題に集中した。米国平和・経済安全保障プログラムの責任者ジョゼフ・ガーソン氏は、核保有国が進めている核兵器の近代化計画について言及。「核兵器廃絶には、核保有国と核の傘の下にある国での大衆的な運動の構築が必要だ」と訴えた。

　国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のリサ・クラーク共同会長は、ＩＰＢが世界の全加盟組織に対し、調印・批准に向けて自国政府を説得するよう求めていることなどを紹介。「各国の習慣や文化に適した行動・スローガンを用い、さまざまな行動の計画を」と呼び掛けた。海外代表からは「米国のテレビは条約についてほとんど取り上げていない。ソーシャルメディアを活用し、有権者に条約を知らせていくべき」などの意見も出された。

〈各国代表の発言から〉

●核使用の危険訴えよう／ジャッキー・カバソさん（米・廃絶２０００調整委員会）

　米国は大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験を定期的に行っていて、最近では８月２日に実施した。こうした「使用の威嚇」は禁止条約が明確に禁止した。この点を核武装国と同盟国の世論に訴えるべきだ。核兵器廃絶に向けては、核戦争による人道や環境への影響など広い枠組みで運動を行い、「核使用こそが危険である」という方向へ世論を変えていかなければならない。

●私たちが多数派だ／ハンナ・トゥエッデルさん（英・核軍縮キャンペーン＝ＣＮＤ副議長）

　生物・化学兵器を禁止する条約は、それらの兵器に悪の烙印（らくいん）を押すのに役立った。今や、核兵器についても同じことをするチャンスだ。可能なあらゆる戦術を用いなければならない。若者を運動に招き入れ、ソーシャル・メディアを活用し、法廷に訴え、街頭宣伝や集会を続けることが必要。世界の大多数は核兵器廃絶を望んでいる。

●９～10月に平和行動／ロラン・ニベさん（フランス平和運動共同全国書記）

　フランスでは核兵器禁止条約採択をメディアが完全に無視。全く報じられなかった。国会議員の大多数と現マクロン政権は、核抑止、海外への軍事介入を支持。核兵器予算を２倍に増やそうとしている。これらの政策を前にフランス平和運動はさまざまな組織の連合を発足させた。最も重要なのは85万人を擁する労働総同盟（ＣＧＴ）だ。９月23日の国際平和デーにフランス各地で平和行進を行い、10月９日には核開発工場前での集会も呼び掛けている。