核廃絶と脱原発を訴え／被爆72周年世界大会・広島／開会総会に２７００人

　原水爆禁止日本国民会議などの実行委員会は被爆72周年原水爆禁止世界大会・広島大会を８月４～６日、広島市内で開催。「核兵器禁止条約で核兵器廃絶を実現しよう」「脱原発社会をめざそう」と訴えるヒロシマ・アピールを採択した。

　約２７００人が参加した４日の開会総会であいさつした川野浩一大会実行委員長は、７月に国連で採択された核兵器禁止条約への不参加を日本政府が表明していることについて「あまりに悲しく、腹立たしい。核の傘から脱却し、核のない世界の実現への先頭に立つべきだ」と呼び掛けた。また、再稼働が相次ぐ原発に触れ「いつどこで事故が発生するか分からない。核も原発も、闘うしか人類が生き延びる道はない」と訴えた。

　広島県被団協の白石多美子さんが体験を証言。福島県平和フォーラムの角田政志代表が、政府の避難指示解除によって被災者の生活再建に困難が生じていることなどを報告した。

●カギは朝鮮半島の平和

　大会２日目の５日には、核被害や脱原発などについて学ぶ分科会やフィールドワークが行われた。

 「核兵器禁止条約と東北アジアの非核地帯の展望と課題」をテーマにした分科会では、平和団体ピースデポの湯浅一郎副代表が「米国の核の傘に依存した日本の安全保障政策を変えるには、朝鮮半島の冷戦構造をなくしていかなければならない」と問題提起した。

　核兵器禁止条約に日本を参加させていくにはどうすべきか。具体的な取り組みとして、米ソ冷戦終結を導いた「共通の安全保障」（全ての国に安全への権利を保障する考え方）に立った平和の枠組みを、北朝鮮との間に構築することを提案。東北アジア非核兵器地帯の構想についても紹介し「南半球の99・９％で非核兵器地帯が実現されている。東北アジアでも夢物語りではない」と訴えた。