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    初期ファシズム、14の兆候/米博物館に掲示/「安倍政治とそっくり」との声も

     特定秘密保護法や安保関連法、共謀罪法の制定など「戦争できる国」へ暴走する安倍政権。その他にも、首相の友人を行政施策で優遇したのではないかとされる疑惑をはじめ、法治国家にふさわしいとは思えない出来事が相次いでいる。こうした状況を弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真氏は「米国のホロコースト記念博物館に掲示してあるファシズムの初期兆候14項目と似ている」と指摘する。

     同博物館に掲げられている14項目は、政治学者のローレンス・ブリット氏が2003年に書いた文章がベースになっている。ブリット氏はヒトラー(ドイツ)、ムソリーニ(イタリア)、フランコ(スペイン)、ピノチェト(チリ)ら「ファシスト」と呼ばれた指導者の政治を分析し、共通項をまとめた。

     この14項目は最近、インターネットなどで紹介され「今の日本とそっくり」と話題になっていた。

     伊藤氏は、8月29日に開かれた「森友告発プロジェクト」の市民集会で発言。安倍政権下の政治について「国家のためには国民の犠牲はやむを得ないという国づくりが進み始めている」と述べ、14項目に言及した。特に「身びいきのまん延」が挙げられていることに注意を促し、安倍政権の早期退陣を訴えた。