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    初期ファシズム、14の兆候/米博物館に掲示/「安倍政治とそっくり」との声も

     特定秘密保護法や安保関連法、共謀罪法の制定など「戦争できる国」へ暴走する安倍政権。その他にも、首相の友人を行政施策で優遇したのではないかとされる疑惑をはじめ、法治国家にふさわしいとは思えない出来事が相次いでいる。こうした状況を弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真氏は「米国のホロコースト記念博物館に掲示してあるファシズムの初期兆候14項目と似ている」と指摘する。

     同博物館に掲げられている14項目は、政治学者のローレンス・ブリット氏が2003年に書いた文章がベースになっている。ブリット氏はヒトラー(ドイツ)、ムソリーニ(イタリア)、フランコ(スペイン)、ピノチェト(チリ)ら「ファシスト」と呼ばれた指導者の政治を分析し、共通項をまとめた。

     この14項目は最近、インターネットなどで紹介され「今の日本とそっくり」と話題になっていた。

     伊藤氏は、8月29日に開かれた「森友告発プロジェクト」の市民集会で発言。安倍政権下の政治について「国家のためには国民の犠牲はやむを得ないという国づくりが進み始めている」と述べ、14項目に言及した。特に「身びいきのまん延」が挙げられていることに注意を促し、安倍政権の早期退陣を訴えた。 

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    コメント: 1
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      久場島清皓 (土曜日, 08 6月 2019 21:42)

      6月28日全国公開される映画(新聞記者)のキャンペーン試写会及び講演会(望月・前川両氏)を6月7日に妻とその職場同僚4人で聴講しました。その中での前川元文科省事務次官の話の中で耳にしたファシズム初期兆候の14項目の過去のファシズム研究があることを知りました。この14項目を見る限り、「安部政治とそっくり」であることがよくわかります、「新聞記者」の著者である望月氏の話もさすが番記者だなとびっくりでした。8年前に公務員を定年し、1年半まえに重病を患い生死をさまよい、何とか復活しました。以来、妻には感謝です。自分の感じる社会から逃げることなく、これからの子や孫に伝えます。日本社会の民主主義が今、大きく問われています。とりわけ、最近、福島の棄民政策や沖縄の辺野古新基地建設をめぐる数々の言葉の力(県民に寄り添う)、警察機動隊の若い人の土人差別発言等々を見た場合は県民の多くの人はそういう人たちの見識に疑問を強く感じているでしょう。