働き方一括法案を批判／労働弁護団が院内集会

　日本労働弁護団は９月14日、「『働き方改革』一括法案を斬る」と題する緊急院内集会を開いた。連合、全労連、全労協、運輸労連（連合加盟）、過労死遺族らが、際限のない長時間労働を招く高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の適用職種拡大を含む一括法案とすることに反対し、罰則付き残業上限規制の不十分さを指摘した。

　同弁護団の徳住堅治会長は「悪いことを一緒くたにして通してしまおうということ。絶対に許してはならない」と発言。東京過労死を考える家族の会の中原のり子さんは「首相は『二度と悲劇を繰り返さない』と約束したが、（電通で過労自死に追い込まれた）高橋まつりさんや私たち遺族にうそをついている」と厳しく批判した。

　民進、共産、社民の国会議員があいさつ。集会には１５０人が参加した。