海外労働短信／「ＰＰＰ反対」訴える／ＰＳＩがキャンペーン開始

　国際公務労連（ＰＳＩ）は10月11日、新たな民間委託の手法である「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」に反対するキャンペーンを始めた。１５１の市民団体・グループが参加している。

　ＰＰＰは、水道やガス、交通など、これまで地方自治体が公営で行ってきた事業について、民間事業者が計画段階から関与して設備投資や運営を担うやり方。地方自治体で採用する動きが広がっているという。

　ＰＳＩは「この手法は高コストでハイリスクだ」と批判。拡大を阻止しなければならないと訴える。世界銀行や開発銀行、各国政府に対し、従来の公共サービスよりもＰＰＰ事業への融資を優先する姿勢を改めるよう求めている。