賃上げ２％要求を検討／ＵＡゼンセンの政策フォーラム

　ＵＡゼンセンは11月６日、18春季闘争の方針案を討議する政策フォーラムを都内で開き、６００人が参加した。正社員、パート組合員ともに２％の要求基準とすることを検討している。来年の中央委員会で正式に決定する。

　18闘争は昨年に続き、賃金体系維持分に加え２％引き上げを基本とする賃金要求を検討。今年度は０・６％以上と見込まれる物価上昇分を確保した上で、経済の成長と生産性向上に見合った実質賃金のアップを求める考えだ。企業内最低賃金の引き上げ、協定化を「必須の取り組み」とし、政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」を踏まえた均等・均衡待遇の取り組みを進めるとしている。働き方の改善項目では病気有給休暇の制度化を新たに要求する。

　木暮弘書記長が闘争の基本姿勢を説明。安倍首相が３％の賃上げを財界に要請したことに触れ「企業は高収益の割に賃上げが鈍いために言及したのだろう。アベノミクスのトリクルダウンが起きていないことの証明だ」と批判した。

　木暮書記長は「労働組合がやるべきことは要求だ。要求なきところに交渉はない。組合員の思いを込めて、働く立場から必要な労働条件の向上を正々堂々と言い、社会的な賃上げを要求しよう」と訴えた。