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    「現状でも不十分なのに…」/生活保護受給者の声

     11月15日の院内緊急集会では生活保護を利用する当事者も発言した。

     大阪府在住の女性は、親子で精神障害のある母子世帯。息子が専門学校に進学したら世帯分離され、障害のある子どもに支給される特別児童扶養手当などが収入として認定された。それまで約14万円で2人の生活を賄っていたが、分離後は約8万円になったという。

     現在、認定取り消しを求めて審査請求中だ。女性は「息子が進学すれば保護費を削り、進学せずに家に引きこもっていれば保護費を出すという。まるで障害のある子どもに学習する資格はない、家に引きこもっていろと言わんばかりだ」と悔しさをにじませた。

     埼玉県の就労支援事業所で働く男性は、中学生の時にてんかんを発症、仕送りが打ち切られて貧困に陥った大学生の時には統合失調症を発症した。卒業後は病気を隠しながら職を転々とするが、35歳ごろには失業状態に。医師の助言で障害年金を受給したが、生活は困窮。役所の福祉課に相談すると、「若いのだから働け」と言われ続けた。40歳の時、引っ越し先の大家が民生委員を紹介してくれたおかげで、生活保護を受給できた。

     基準引き下げ前は読書を楽しむこともできたが、引き下げ後は急な出費があると食費を削ってやりくりするほどだ。「(生活保護費の他に)障害者加算がなかったらと思うとぞっとする。無理をして働くとてんかんの発作が心配。少しでもお金がほしいが、最近は体力が落ちてきた。生活保護をこれ以上下げないでほしい」と訴えた。