「受けた、見聞きした」５割超／連合のハラスメント調査／被害者の５割が仕事に支障

　連合は11月16日、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果をまとめた。職場でパワハラやセクハラ、妊娠・出産、介護、社会的性差、性的志向を理由とする嫌がらせを受けたり、見聞きしたことのある人は、５割台半ばに上った。被害を受けた人の５割が仕事に支障が生じたと答えている。

　調査は、連合が民間の調査会社に委託し、10月下旬、18～69歳の有職者モニター男女各５００人から回答を得た。

　嫌がらせを受けた・見聞きしたことがあるのは56・２％。そのうち、加害者は「上司や先輩」が多い。いじめや嫌がらせでは「上司・先輩」が７割で、「同僚」３割、「部下や後輩」７％が続く。その他の嫌がらせも傾向は同じだ。

　嫌がらせの被害を受けたことのある当事者２５４人のうち、「相談した」は58％で、「どこにも相談しなかった」は42％。非正規労働者の方が相談しなかった割合が高い。

　嫌がらせが原因で生じた生活上の変化を聞いたところ、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」が47・２％と最も多く、仕事への支障を訴えている（複数回答）。特に10、20代の若年層では67・５％と高い割合を示した。

　相談相手では「職場の上司や人事担当者、同僚など」が60％で最も多く、親など身近な人が27％、職場以外の知人・友人が25％、職場の相談窓口が14％。労働組合はわずか８％にとどまった。