「ウーバーは運輸業」／欧州司法裁判所が判断／ヨーロッパ全域に適用へ

　欧州連合（ＥＵ）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は12月20日、「ウーバーは運輸業」という最終判断を下した。「配車アプリを介して運転手と乗客をつなぐデジタルサービス」という同社の主張は退けられた。

　原告は、バルセロナタクシー運転手協会（スペイン）。ウーバーは３年前、アプリを提供する情報通信会社として同市に進出。タクシー営業ライセンスを申請せずに、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶウーバーポップを始めた。

　同協会はこれを不公平競争だとして、商事裁判所に営業の差し止めを求めた。対するウーバーは、タクシー業よりも規制の緩い電子商取引に関するＥＵ法令の適用を要求。このためバルセロナの裁判所は、欧州司法裁判所に判断を委ねていた。

●労働者性が今後の課題

　判決は控訴できず、欧州全域に適用される。各国は今後、国内法規に基づき、ウーバーに代表されるライドシェアを運輸業として規制できる。

　米国ニューヨーク市タクシーリムジン委員会のマシュー・ダウス元代表は「欧州には米国にない哲学がある。無許可のサービスにはブレーキをかける。安全と働く者の権利を優先させる内容だ」と評価した。

 「民泊」のエアビーアンドビーなど、インターネットを使って仕事の受注やサービスを提供するシェアリングエコノミー全般にも、裁判の影響が及んでいくという見方が強い。

　国際運輸労連（ＩＴＦ）は判決を歓迎する一方、「運転手は請負でなく被雇用者と認定されて初めて完全勝利」という見解を示した。本裁判では争われなかった点であり、英国で現在裁判が続いている。

●運輸会社として再生を

　ウーバーポップは欧州の多くの国ですでに違法と宣告され、公然と営業できないことは同社も認める。最近ではノルウェーやフィンランドから撤退し、スイスでもその方向だ。

　だが取り締まりが緩いポーランドでは、運転手の罰金を肩代わりしたり、弁護士費用を負担して営業を続けている。ドイツでは、レンタカー会社と提携する新事業をミュンヘンで模索し、地元タクシー運転手の強い反発を受けた。

　英国ではタクシーよりも規制の緩いプライベート・ハイヤー車（ＰＨＶ）として登録しているが、ロンドンではその資格基準すら満たせていない。安全問題などを理由に、営業許可が取り消されたことは記憶に新しい。

　鵺（ぬえ）のようなウーバーはこの先、運輸会社として欧州で関係法令にどう従っていくのか、注視が必要だ。「三流タクシー会社に甘んじることは、断じて許されない」（ＩＴＦ）のだ。（国際運輸労連内陸運輸部会長　浦田誠）