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    生活回復へ6・7%を/労働総研が賃上げ提言

     労働運動総合研究所(労働総研)が1月18日、18春闘に向けた提言を発表した。「日本経済低迷の主因は賃金にある」と指摘。大企業がためこんでいる内部留保の活用・還元などを求めている。併せて、安倍政権が発足した2012年以前の暮らしに戻すには、6・7%(約2万1千円)の賃上げが必要という。

     安倍政権発足以降の4年間(12~16年)で実質賃金は3・9%低下。さらに17年度の物価上昇見通し(1・7%)や社会保険料の上昇分などを踏まえて試算すると、生活回復には6・7%の賃上げが必要という結果になった。

     提言のタイトルは「アベノミクスと対決し、大幅賃上げで経済改革を」。税制にも言及し「デフレ脱却には賃金引き上げによる需要拡大が必要。安倍政権は法人税減税や消費税増税、社会保障切り下げなどアベコベの政策だ」と批判した。