ＥＵ離脱を機に労働法を改悪／英保守党が画策／「年休取得の権利が危ない！」

　欧州連合（ＥＵ）と離脱交渉を進めている英国。与党保守党はこれに併せて英議会で「大廃止法案」の制定を目指している。加盟国としてこの間、ＥＵが作った指令（法律）を国内法化してきたが、これを全面的に見直すという。法案は１月17日に下院を通過し、上院に送られた。

　先月の閣僚会議では、ＥＵ離脱強硬派のジョンソン外相やゴーブ環境相が「労働時間法をなくせ」と言い始めた。週の最高労働時間を原則48時間と定め、年次有給休暇４週間を保障した法律で、労働党政権が１９９９年に施行した。その６年前にＥＵが労働時間指令として採択していたが、保守党は導入に強く抵抗していた。

●労組は警戒強める

　この法律のおかげで、週48時間以上働く人は、４００万人から３３０万人に減少。２００万人の労働者が初めて有給休暇を取得した。その多くが女性だった。この保護がなくなれば、「死ぬまで働かされる」とナショナルセンターの英労働組合会議（ＴＵＣ）は強く警戒する。

　ＴＵＣのオーグレイディ書記長は、ＥＵを離脱しても単一市場と関税同盟に残ることは可能であり、英国の労働者をＥＵ諸国の労働者と同じ権利で守ることが最善の策だと訴える。また、カナダとＥＵが結んだ包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）をモデルとした労働者保護を提唱するデービス離脱大臣を「不誠実」と断罪した。ＣＥＴＡは一部のＩＬＯ条約の順守に言及している程度だからだ。

●与党は求心力低下

　離脱強硬派の発言は直ちに議会で厳しく追及された。しかし、メイ首相は労働時間法を今後も守ると確約せず、ＥＵを離脱しても働く者の権利は守られると述べるに留まった。

　英国は、73年にＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）に加盟して以来、労働法もその影響を受けてきた。だが、労働党と保守党の対応は大きく異なる。労働党政権下で98年に初めて全国最低賃金法が施行されている。同党は、英国がＥＵを離脱しても、労働者の権利や消費者の権利などに関するＥＵ法を維持したい考え。一方の保守党は、スト権確立投票の基準を厳しくする法律を16年につくった。人権についても、ＥＵ水準の法的保護を取り払いたいというスタンスだ。

　政党支持率は、労働党が41ポイントで保守党を６カ月連続でリードしている。メイ首相は求心力の低下が著しい。新年に足場固めで内閣改造に取り組んだが、異動を拒否する閣僚が複数現れ、人事で混乱した。ＥＵ離脱交渉の期限は原則来年３月末だが、党をまとめられないリーダーに、国民の声を聞く余裕はなさそうだ。（労働ジャーナリスト　丘野進）