２％基準のベースアップ要求／ＵＡゼンセン／「今年やらずにいつやるか」

　製造、流通、サービスなど内需産業の労組でつくるＵＡゼンセン（約１７４万人）は１月31日、都内で中央委員会を開き、昨年同様ベースアップ２％基準の闘争方針を決めた。松浦昭彦会長は「今年やらずしていつやるのか」と交渉環境の良さを強調し、昨年表れた底上げの流れを「大きなうねりにしていこう」と呼びかけた。

　要求基準は、定期昇給など賃金体系維持分に加えて２％基準とし、体系維持分が明確でない場合は９５００円か４％基準。

　パート労働者についても正社員と同様の要求基準としている。昨年は、賃金制度がない職場のパートの要求を低く設定していたが、「人手不足や、『同一労働同一賃金』に向けた準備もあり、最初から差がある要求にしてはいけない、格差是正のためには本来より高い要求が必要だ、との議論経過があった」と木暮弘書記長は話す。

　松浦会長はあいさつで、人手不足や物価と実質経済成長率の上昇、政府の「３％の賃金引き上げ」要請と経団連の対応など、「賃上げを強く後押しする材料には事欠かない」と指摘し、強い言葉で奮闘を促した。業績が厳しい企業についても、「今必要なのは、労使が協力して、生産性の向上に努め、価格是正や取引条件の改善に努力することであり、賃上げを我慢することでは決してないという信念を共有したい」と付け加えた。

　本部方針を受け、流通部門はベア「２％以上」を要求基準としている。昨年との違いは「以上」を付けたこと。物価上昇、全産業との賃金格差が縮まっていない現状を考慮したという。

　36協定の特別条項は「原則締結しない」とし、締結する場合でも月80時間未満、週一日の休日を必ず確保するとした。65歳定年や定年制廃止についても、２０２０年度実施をめざして要求する。