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    9条改憲・労働法制改悪NO!/国民春闘共闘の総決起集会

     全労連など国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月30日、都内で春闘勝利をめざす総決起集会を開いた。9条改憲阻止を前面に掲げ、労働法制改悪反対と全ての労働者の賃上げを求めて闘おうと訴えた。

     小田川義和代表幹事(全労連議長)は「2018年は憲法9条を生かし、戦争をしない日本を守り、次世代に引き継ぐ大切な年になる」と強調。「(右派団体の日本会議による)『ありがとう自衛隊』のデマ宣伝をはねのける世論を作り、国会を包囲して改憲発議ができない状況を作ろう」と呼び掛けた。

     橋口紀塩事務局長が基調報告を行い、春闘の課題を(1)9条改憲阻止(2)労働法制改悪反対(3)月額2万円以上、時給150円以上、最低賃金時給千円以上への賃上げ――と示した。

     4月以降に労働契約法18条に基づく、有期雇用労働者の無期転換権が本格化する問題では「これによって安定した雇用確保が実現できる。企業の脱法的行為を許さず、労組加入をすすめ、雇用を守ろう」と述べた。

     行動提起で松森陽一・東京春闘共闘会議副代表は、労働法制改悪について「たくさんの方々が過労死で亡くなり、心の病で苦しんでいる。(国会での暴言のように)『何人死んだんだ?』と聞くのか。2月の総行動で(改悪阻止の)世論喚起を」と訴えた。