法案提出阻止で結束／裁量労働制問題で野党６党

　裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いという誤ったデータを元に政府が答弁していた問題で、維新を除く野党６党は２月23日昼、国会内で集会を開催。再調査の実施を政府与党に強く求めるとともに、裁量労働制の適用拡大と高度プロフェッショナル制度（高プロ制）導入を含む法案の国会提出を認めない方針を強調した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長、民進党の平野博文国対委員長、希望の党の古川元久幹事長、共産党の小池晃書記局長、自由党の玉城デニー幹事長、社会民主党の又市征治幹事長が発言。福山氏は野党６党の確認事項として（1）再調査を行う（2）「働き方改革関連法案」の国会への提出を見送る（3）どうしても法案を提出するならば高プロ制と裁量労働制の関連部分を一括法案から除外する――を結束して求めていく方針を説明した。

　全国過労死家族の会代表世話人の寺西笑子さんが「20年前から裁量労働制で過労死する人がいると警鐘を鳴らしてきた。命を奪う裁量労働制の適用拡大は絶対に許せない」「残業代ゼロ法案であり、過労死促進法だ。過労死等防止対策基本法違反となる」と述べ、野党各党の国会議員に協力を求めた。

　この問題をめぐっては安倍首相が14日、答弁を撤回し謝罪したが、法案は提出する構え。第２次安倍政権発足以降進められてきた高プロ制導入、裁量制拡大を阻止する運動は今、正念場を迎えている。