今年度末の雇い止めは撤回／理研の有期契約労働者／「５年上限」規定は存続

　国立研究開発法人理化学研究所（理研）が、今年度末に予定していた３４５人の有期契約労働者の雇い止めを撤回した。理化学研究所労働組合（理研労）と科学技術産業労働組合協議会（科労協）が２月26日の記者会見で明らかにした。

　組合によれば、理研は同日、アシスタント、事務業務員、属託職員、パートタイマーなど３４５人の有期契約労働者について「５年の雇用上限」を理由とする雇い止めを撤回し、労働者から無期転換の申し出があれば新設の「限定無期雇用職」にすると、職員に説明した。

　理研は２０１６年に無期転換逃れが目的とみられる「５年上限」を設定し、13年にさかのぼって適用。今年度末に期限が来るようにしていた。今回は「５年上限」を適用しない特例として、16年以前から働いていた労働者の雇い止めを回避することに成功した。

　代理人の水口洋介弁護士は「まだ５年上限自体は残っており、引き続き撤廃を求めていく」と述べた。「限定無期雇用職」について組合は、「対象職務を限定すべきでない」と反対している。

　雇い止めを回避できた事務職の女性は「今回雇い止めを通告された職員の中には、経験が豊かで研究室からも働き続けてほしいと言われていた人も含まれていた。必要とされる人を理研の都合で雇い止めにするのはおかしい」と語った。