原発被災者に「平和的生存権」を／全国消費者大会／福島県生協連の佐藤一夫専務理事

　全国消費者団体連絡会などでつくる実行委員会主催の全国消費者大会が３月15、16の両日、都内で行われた。特別文科会「改憲でくらしはどうなる？」では、福島県生協連の佐藤一夫専務理事が講演した。　　　○

　東日本大震災の発生時に発令された原子力災害対策特別措置法は、原子力緊急事態宣言を発した上で、首相に権限を集中させた。震災から７年が経ち、今も安倍首相が解除していない。このことに危険を感じる。

　東京電力福島第１原発事故を引き起こした「原子力ムラ」の人々に重い処罰はなく、住民は自己負担で（国や東電を相手取った）訴訟を起こした。今の状況は憲法前文にうたわれている平和的生存権の侵害だ。

　福島では避難指示が解除された地域への、若年層の帰還率は低く、高齢化が進んでいる。

　私たちは、県内外の低線量地域へ子どもたちを週末や長期休業ごとに連れ出す保養プログラムを行っており、こうした地道な取り組みを続けていきたい。