廃案めざし全国キャラバン／全国ユニオンなどの実行委／「働き方改革」反対訴える

　働き方改革関連法案の廃案をめざし地方から世論を盛り上げようと、コミュニティーユニオンなどでつくる実行委員会が４月20日、沖縄と北海道を起点に全国の主要都市を行脚する「全国キャラバン」をスタートさせる。40以上の都市で街頭宣伝や集会、労働局要請などを行い、５月22日に東京・日比谷野外音楽堂で行われる集会（日本労働弁護団など主催）に結集する。

　構成団体は、全国一般全国協議会など全労協に参加する組合や、連合加盟の全国ユニオン、中立系のコミュニティ・ユニオン全国ネットワーク、全港湾、全日建運輸連帯など。このほど「『８時間働けば生活できる社会を』労働法制改悪を阻止するための全国運動実行委員会」を発足させた。

　コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの岡本哲文事務局長は17日に開いた会見で「（働き方改革関連の）一括法案を廃案にし、（残業上限規制など個別の）法案を独立させて審議することを求めていく」と語った。最低賃金についても「全国どこでも今すぐ１０００円、めざそう１５００円」を掲げる。

　全国キャラバンでは40以上の都市をめぐる予定。労働弁護団とも連携し、連合の地方組織や産別にも協力を呼びかける考えだ。

　同日、都内の連合会館で開いたスタート集会では、労働弁護団の岡田俊宏事務局長と、平和フォーラムの藤本泰成共同代表が激励した。

〈写真〉労働者保護を放棄する高プロ制導入。その危険性を若者にいかに伝えるか、が問われる（４月17日、都内）