働き方法案に12の問題点／自由法曹団が指摘／命と健康、雇用のあり方に疑義

　自由法曹団はこのほど、働き方改革法案に関する12の問題点（表）を発表し、「労働者の命と健康、今後の雇用のあり方に関わる法案であり、徹底審議が必要だ」と述べている。

　一定の職務、年収で働く人について労働時間の規制をほぼ全て外す高度プロフェッショナル制度（高プロ制）については、９点の問題点を指摘した。わずか12人の労働者からの聞き取りを立法理由とする姿勢を批判し、「正確な労働時間データやニーズに基づき、労働政策審議会からやり直すべき」と断じている。

　そのうえで「少なくとも12の問題点は参院で解明すべき。徹底審議すれば、立法の根拠がなく、『残業代ゼロ・過労死激増・格差固定化・無権利労働拡大』法案であり、ただちに廃案にすべきであることが明白になる」としている。