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    集団的労使関係で1万人を/組織拡大で全国ユニオン/高プロ制導入させないと強調

     全国ユニオンは7月21日、都内で大会を開き、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と均等待遇の実現、集団的労使関係の確立による組合員1万人の実現を目指す方針を決めた。鈴木剛会長は「ついに『働かせ改悪』が強行されてしまった。災害の中でカジノ法案を採決するなど、人の命よりも利益を優先するネオリベ(新自由主義)のやり方だ」と安倍政権を批判。「高度プロフェッショナル制度(高プロ制)を導入させず、時間外労働の上限へ組合の役割発揮が重要」と述べた。

     立憲民主党、国民民主党、社民党の国会議員も来賓として出席。立憲民主党の石橋通宏参院議員は「働き方関連法に付帯決議が付いた。どのように運用していくのか、労働側にボールが投げられた」と述べた。

     大会では「私たちの運動で高プロ制など天下の悪法が現実に動き出すのを阻止し、(月80時間の残業など)過労死基準を許さない労働運動の基準を獲得していこう」と訴える特別決議を採択した。

     プレカリアートユニオンがアリさんマークの引越社との争議和解について、なのはなユニオンがオリエンタルランド(東京ディズニーランド)でのパワハラ訴訟について報告した。

     活動方針は、ディーセントワーク実現を柱に(1)労働法制改悪と改憲発議の阻止(2)オルガナイザー養成講座の開催(3)各地にあるユニオンの組織拡大――などを掲げた。

     

    〈写真〉鈴木会長は「市民と共同して社会的労働運動の役割を発揮していこう」と訴えた(7月21日、都内で)