海外労働短信／最賃違反は２３９社／英国政府が摘発

　英国政府はこのほど、最低賃金を守っていない２３９社の社名を公開するとともに、差額の支払いと罰金を命じた。対象者は２万２４００人で、支払い総額は約５億円に上る。

　ナショナルセンターの英国労働組合会議（ＴＵＣ）は、こうした最賃すり抜けが少なくないと指摘。使用者に対し、最賃違反やうその支払い台帳作成が、犯罪になることを認識させるべきだと訴えている。労働者には「自分たちの権利をよく知ろう」と呼びかけている。

　摘発したのは英歳入税関庁。２０１５年から最賃取り締まりの予算が増額されており、その効果が現われたとみられている。