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    「雇用継続させない」が本音?/改正地公法の施行に向けて/総務省が自治体に説明

     昨年改正された地方公務員法と地方自治法の施行(2020年4月)に備えるため、総務省が各地で自治体向けの説明会を開き、条例改正に当たっての疑問に答えている。その中で、非正規公務員に雇用継続への期待を持たせないようにすべきと、繰り返し強調。少なくない自治体が5年程度の雇用年限(上限)制度を採用していることについてさえ「(長すぎるから)不適切」「避けるべき」と指摘している。

     総務省と自治体との質疑応答録(東京都内の自治体分のみ)は、NPO官製ワーキングプア研究会(白石孝理事長)が情報公開請求で入手し、7月22日の「なくそう!官製ワーキングプア」集会で公表した。

     

    ●雇用と処遇が心配

     

     改正法は、自治体で働く非正規公務員(臨時職員、一般職非常勤職員、特別職非常勤職員など)について、その大半を、新たに設ける「会計年度任用職員」として位置付けるもの。雇用期間は原則1年(再度雇用は可能)で、フルタイム勤務の場合は一時金(期末手当)や諸手当が支給される。労働時間が常勤職員より1分でも短ければパート扱いで、期末手当のみ「支給できる」という制度だ。

     自治体は施行に間に合うよう、19年までに条例を改正する必要があり、今年中には労使交渉などを経て内容を確定したい意向だといわれている。

     非正規公務員にとっては、雇用と処遇を維持・向上できるかどうかが、最大の関心事となっている。

     

    ●既得権発生を警戒

     

     応答録で総務省は、改正法通り「雇用上限は1年」を原則とし、再度雇用(雇用終了後に再び雇うこと、更新とは区別)の場合も、国の公募制にならって「上限3年」とするよう求めている。

     例えば、こんなやりとりがあった。

     

     東村山市「当市の非常勤は5年の雇用年限。改正後に問題となるか?」

     総務省「直ちに問題とはならないが、国の制度の『(公募によらない再度雇用が)原則2回まで』を参考に。そもそも、再度の任用(雇用)を約束していることが不適切で、繰り返し任用されても再度任用の保障のような既得権が発生するものではない」

     

     総務省が再度雇用への期待を発生させないことを重視していることが分かる。1年を超える場合も、せいぜい3年までとし、短期間で雇用をリセットさせたい考えである。現在、契約更新を重ねながら、長期に働き続けている職員は少なくないが、そうした慣行をなくしたいようにみえる。

     同研究会の本多伸行さんは「民間で無期雇用化がテーマになっている時代に、こんな侮辱的な細切れ雇用では、募集しても人は来ないだろう。自治体の採用難に拍車がかかるだけではないか」と批判する。

     

    ●移行ではなく選別?

     

     総務省は1年雇用原則を貫くため、毎年の再度任用のたびに雇い入れ時健康診断の実施が必要と答えている。同研究会は「通常の健康診断とは別に、こんな健診を毎回やれば膨大なコストがかかる。無駄はやめろと追及すべき」と訴える。

     見過ごせないのは、労働条件の不利益変更を容認するようなやりとりがあることだ。

     大田区が「勤務時間などの整理により、結果として報酬が下がる場合」の対応を尋ねた。総務省はこう答えている。

     「労働契約法9条(合意のない労働条件の不利益変更は原則禁止)は適用除外。(今の非常勤職員は)施行後、当然に会計年度任用職員に任用されるものではなく、あくまで新たに設置された職に(略)改めて任用されるものだ」

     これでは、制度変更に当たって「不利益変更はしない」とした高市早苗総務大臣(当時)の国会答弁に反することになる。加えて、会計年度任用職員への自動的な「移行」ではないということになれば、「選別採用」の恐れも出てくる。  応答録にはこのほか、自治体側が改正法の矛盾を鋭く問い、総務省側が答弁に窮するやりとりなどもあり、興味深い。同研究会は「他の道府県での質疑応答についても情報公開請求をしてみてほしい」と呼びかけている。

     

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    コメント: 5
    • #1

      kazuo koido (木曜日, 29 11月 2018 20:07)

      以下のような記載があありますが、決して腰掛け的な雇用を目指すものではありません。職種の内容には、年度単位で雇用を変えてはかえって業務効率がダウンすることがあります。職員は変わっても職種に対応する期間が長く、非正規職員に田四つことが多いのも事実です。職員の適応能力を過大評価していませんか? 嘱託職員の能力に温存している部分を肯定しない職員が多い正規雇用職員の能力過大評価(手当も含め)及び雇用条件変更の方が効率低下を招き、職員優位の助長に他なりません。嘱託職員の能力を認めない国家や地方公務員の方が無駄を助長していると言わざるを得ません。70歳まで現役として就労させる方針ならそれなりの環境(働かせやすい)を先に作るべきではないでしょうか?
      「再度雇用への期待を発生させないことを重視していることが分かる。1年を超える場合も、せいぜい3年までとし、短期間で雇用をリセットさせたい考えである。」

    • #2

      W (土曜日, 09 3月 2019 17:28)

      3月は非正規の公務募集がハローワーク求人が沢山でてます。
      非正規のワーキングプアいつまでたってもなくなりませんね。
      いつまでも日本の構造はいびつ。。

    • #3

      小野寺恭子 (木曜日, 04 4月 2019 03:23)

      非常勤職員をして、13年になります。今年度からは、非常勤職員では無く、身分に対する名前が変わりました。求人を広く公募して、面接者がいれば、来年からの採用は無くなります。今までいた私達の生活は❓他の人にも、労働の機会を!私達は、散々人格を踏みにじられて、パワハラにも耐え、生活費を稼ぐ‼️と言う気持ちで、耐えながら今まで頑張ってきて、なんなんでしょう❓いつ、仕事が無くなるかと言う不安と、とにかく職員に気に入られる為に仕事していかなければならないんでしょうか?

    • #4

      R (日曜日, 07 4月 2019 22:26)

      国は何がしたいんですかね?自国民大事にしなきゃダメでしょ。呆れる。

    • #5

      嘱託職員 (木曜日, 16 5月 2019 22:45)

      長期の雇用を無くす意味はなんなのでしょうか?生きるためにそこで一生懸命働いてる人間がいるんです。生活があるんです。やはりこの国は弱い者の味方にはなってはくれないのですね。死ねと言われているようなものです。