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    東京高裁判決は2月20日/メトロコマースの20条裁判

     東京地下鉄の完全子会社メトロコマースで働く女性売店員が、不合理な労働条件格差の是正を求めた、労働契約法20条の裁判が11月19日、東京高裁で結審した。判決は2019年2月20日に言い渡される。東京地裁は、売店業務と関係のない部署を含めた正社員と比較することで、原告の訴えの大半を退けた。高裁判決では、比較すべき対象を同じ売店業務の正社員に絞るかどうかが焦点となる。

     原告の疋田節子さんは「同じ仕事をしているのに差がつけられ、退職後も休みなく働かなければ生活が成り立たないと訴えてきた。裁判所は実態を見て判断してほしい」と語った。

     同じ原告の後呂良子さんは「勤続10年で正社員との収入差は総額1千万円以上。雇い止めの不安があり、おかしいと思っても言えない。不公正に歯止めを掛けられるのは司法しかない」と裁判の意義を強調。「この判決には全国2千万人の非正規労働者の尊厳がかかっている」と訴えた。

     代理人の今野久子弁護士は「有期雇用の公正な処遇を実現するのが労契法20条だ。法の主旨に沿った事実認定は司法の責任だ」と述べた。

     原告らが加入する全国一般東京東部労働組合の須田光照書記長は「裁判官は差別を容認し、全国の非正規労働者からの怨嗟(えんさ)の的として一生過ごすのか、それとも正義を示して歴史に評価されるのか」と問い、参加者らに一層の支援を呼び掛けた。

     

    〈写真〉結審後の集会で公正判決を訴える後呂さん(11月19日都内で)