月給制男性は８万円低い／介護クラフトユニオン調査／全産業平均にいまだ届かず

　ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）が１月30日、賃金実態調査報告書（２０１８年）を発表した。賃金は年々改善されているものの、月給制で働く男性の場合は全産業平均に比べ、いまだに月額約８万円の格差がある。女性はほぼ全産業平均並みに達している。

　調査は昨年９～10月、１４８６事業所の８千人を対象に実施し、３７４４人から回答があった。

　それによると、月給制の男性の賃金は約25万６千円で、全産業平均（約33万６千円）に比べて８万円低い（グラフ）。月給制男性の分布を見ると、30歳代が約43％で最多。以降、40歳代28％、50歳代12％、60歳代３％と減少していく。男性月給者の78％が賃金に不満を表明している。

　同ユニオンは「女性の多い業界だが、男性にとっても安心・安定して長く働き続けられる職場にしていくことが、人材不足の解消にもつながる」と指摘。一層の賃金改善が必要と訴えている。

●昨年は４千円アップ

　月給制組合員全体の傾向についてユニオンは「（処遇改善交付金が始まった）２００９年以降、月額は約４万円アップしている」という。介護員は約４万５千円～５万円の改善となっている。ただ、職種による差も大きく、ケアマネジャーは約１万３千円の改善にとどまっており、介護員との格差が縮小しつつある。

　昨年の賃金改定について聞いたところ、月給制組合員は約４千円のアップとなっている。時給制の場合も改善されているが、「生活援助」は１２１４円から５円のマイナスだった。

●賃金調査は今回で終了

　賃金実態調査は今回でいったん終了するという。染川朗事務局長は「介護労働者の処遇改善が低いことは、かなり社会に知られてきた」と述べ、賃金実態調査が一定の役割を果たしてきたと指摘。今後は労使交渉と併せて介護報酬の引き上げに力を入れる、と述べた。