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国際労働機関(ILO)の総会(5~6月)で採択される予定の「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案について、連合は採択への支持と批准を求める運動を展開する。国際労働組合総連合(ITUC)によるキャンペーンの一環。
条約案は暴力とハラスメントを包括的に定義し、加盟国に対して国内法整備を求めている。日本政府は昨年の総会で、条約採択に終始後ろ向きな主張を繰り返した。
連合はハラスメント対策について、実効ある法整備と、条約採択への支持と批准を行うよう、政府や政党、国会議員への要請を強める考えだ。世論を高めるため、5月には終盤国会に向け集会を開く。街頭でのデモ行進も検討している。
通常国会で審議されている、政府のハラスメント対策関連法案については「一歩前進」としつつ、禁止規定が見送られたことは不十分と指摘。同条約案が求めている規制との違いを明らかにする中で、「より実効性のある内容としていく必要がある」としている。
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