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    今国会への提出めざす/労働者協同組合法案

     労働者が自ら出資、運営し、働くという協同労働の協同組合に法人格を与える法案の策定作業が進められている。与党を軸とした超党派による議員立法で今国会への提出をめざす。9年前の法案骨子との違いは、働き手が協同組合と労働契約を結ぶこと。日本労働者協同組合連合会の山本幸司副理事長は「労働法は全て適用する」と説明している。

     今回の法案骨子は与党政策責任者会議下のワーキングチーム(座長・田村憲久元厚生労働相)がまとめ、協同組合振興研究議員連盟の役員会で確認されたという。名称は「労働者協同組合法案(仮称)」。

     前回の法案骨子は労働法制が適用されない設計だったことから、連合など労働団体から「悪用されかねない」との懸念が相次ぎ、法制化に至らなかった経緯がある。