最賃闘争の飛躍的前進を／全労連・春闘共闘が中央行動

　安倍９条改憲阻止、消費税10％ストップ、公務員賃金改善、全国一律最低賃金制度と１５００円の実現――を求めて、全労連や国民春闘共闘が６月21日、省庁要請、座り込み、街頭宣伝などを終日展開した。

　日比谷野外音楽堂で開いた中央総決起集会では、春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）があいさつ。「要求実現の最大の道は闘い続けることだ」と述べた上で、男女平等賃金を求めて約30年ぶりに数十万人の女性らがストに立ち上がったスイスの労働組合の行動を紹介。

 「世界の闘いと呼応して、日本でも（賃金底上げを目指す）労働者の長い闘いがある。ここにきて最低賃金の重い扉が動く兆しが見え始めた。労働者の連帯と不屈の闘いで、この夏、最賃闘争を飛躍的に前進させよう」と強く呼びかけた。

　年金での老後生活には２千万円不足という金融審議会の報告書に触れて「報告書を受け取らず、国民にその理由も説明しない政府の姿勢は、もはや民主主義の政治ではない。安倍政権打倒は私たちの暮らしを守り、改善する闘いだ」と述べ、参議院選挙で退陣に追い込むために全力を尽くそうと訴えた。

　集会後は「誰でも時給１５００円以上に」などのプラカードを掲げてデモ行進と国会請願を行った。

〈写真〉全国から千人が集まった中央行動（６月21日、都内）