目安答申に対して労組が談話／連合と全労連

　中央最低賃金審議会が７月31日に答申した最賃額引き上げ目安（加重平均27円）について、連合と全労連は同日、それぞれ談話を発表した。

●格差拡大に一定歯止め／連合

　連合は、Ａランクの東京と神奈川が千円台に乗り、Ｄランクが過去最高の引き上げ額（26円）になったことなどを評価。「８００円以下の県は減少が見込まれ、全国最低８００円の確保に向けたさらに前進した」と指摘した。

　地域間格差の是正が課題だったとし、目安ではＡランクとＤランクの差が昨年の４円から２円に縮小し、最高額（東京）と最低額（鹿児島）の比率も77・３％から77・７％へ０・４ポイント改善した点を紹介。「格差拡大に一定の歯止めがかかった」とした。

　その上で、政府に対して最賃引き上げに伴う中小・零細企業の労務費上昇分や消費増税分の円滑な転嫁など、取引適正化の速やかな実行を求めている。

●格差拡大を容認せず／全労連

　全労連は最高額（東京）と最低額（鹿児島）の格差が、昨年の２２４円から２２６円に拡大したことについて「決して容認できない」と批判した。

　その上で、今後本格化する各地での最賃審議について、（１）目安を上回る積極的な金額改定（２）特にＣ・Ｄランク地方での大幅な引き上げによる地域間格差の縮小――が必要と指摘。昨年の改定では、全国23地方で目安に上乗せする額が答申されたことも紹介した。

　全労連として、全国一律最賃制度の確立を目指す来春の取り組みと併せ、積極的な金額改定を迫っていく決意を表明している。