被爆者ら70人が署名訴え／核兵器廃絶国際デーの行動

　国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の９月26日を中心に、全国各地で行動が取り組まれた。ＪＲ新宿駅前では被爆者団体の東友会と原水爆禁止東京協議会が主催し、70人が日本政府に対して核兵器禁止条約への署名・批准を求めるとともに、ヒバクシャ国際署名を訴えた。

●野党は結束している

　初めて立憲民主党と共産党の国会議員も参加した。

　塩村あやか参院議員（立憲民主党）は「父が被爆者で私は被爆２世。日本は唯一の戦争被爆国だ。総理は（核保有国と非保有国の）橋渡しをするというが、核兵器禁止条約に日本が署名しないで、どうして核保有国が耳を傾けてくれるのか」と訴えた。

　初鹿明博衆院議員（同）は「政府は核兵器禁止条約に加わり、世界に広げていく役割を担うべきだ。野党は一致結束してそれを求めていく」と決意表明した。

　井上哲士参院議員（共産党）も被爆２世。核兵器禁止条約を批准したカザフスタンの外務大臣が、先ごろ在日大使館で開かれた国際会議で、ソ連崩壊後にセミパラチンスク核実験場を閉鎖し、当時世界で４番目に多く保有していた核兵器をすべて廃棄したと述べたことを紹介。「人類と核兵器は共存できない。（批准は世界への）大きな貢献だ」という同大臣の発言に触れ、「これこそが日本のやるべきことだ」と話した。

●90歳の被爆者も行動

　青いたすきをかけて、若者に話しかけていた被爆者の小川美佐子さん（90）。16歳の時に広島で被爆したといい、東友会では最高齢だ。小川さんは「（核兵器禁止条約の批准は）日本が一番先にやらなきゃいけないこと。核兵器を使われてはたまらない。私にできることは署名を訴えること。それしかないから」と語った。