国公労連は労働条件改善を目指す秋の運動の一環として、11月5日の週を「統一行動週間」と位置づけ、全国で職場集会などに取り組む。今回は急きょ、マイナンバーカードの取得強制反対も訴えて職場決議を挙げ、政府に送付することにしている。
政府は現在、マイナンバーカードの普及を進めるため、健康保険証としても使えるようにする方針を示している。特に公務員については「一斉取得を促進する」としており、任意のはずのカード取得を強制される懸念があるという。
九後健治書記長は「同カードにはプライバシー侵害や悪用の心配がある。顔写真と住所が入っており、紛失・盗難の時点でストーカーや性被害につながりかねない。取得をせきたてることがあってはならない」と話している。
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