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    「組合つぶしを許さない」/鹿児島の食品スーパー/ゼンセン加盟労組を連合が支援

     残暑厳しい9月1日、連合鹿児島の下町和三会長が「労働組合に対する挑戦を許すわけにはいかない。徹底的に闘おう」と声を張り上げた。怒りの矛先は、鹿児島や宮崎で95店舗を展開する地場大手スーパー、タイヨーでの組合つぶしだ。鹿児島市役所前には、自治労や私鉄総連などの組合旗が立ち並び、組合員ら400人が拳を突き上げた。

     

    ●組合を徹底して無視

     

     労使関係が変調をきたしたのは、昨年30歳で3代目社長に就任した創業家の清川継一朗氏と、実母である副社長に経営の実権が移り始めてから。商品の販売方法や人事制度に大なたをふるった。

     UAゼンセンによると、同社では長時間労働が横行し、2015年には労働基準監督署から数度にわたり勧告を受けていた。経営側は全タイヨー労働組合(UAゼンセン加盟)の改善要求を聞き入れることなく、多数の管理職(副店長以上)が賃下げとなる人事制度改変をはじめ、パートや有期雇用の従業員の労働時間を一律1時間短縮するコスト削減を強行した。就業規則変更に必要な「過半数代表の意見聴取」は行わず、労働時間削減も組合を完全に無視した。その後、労働時間削減は、事前協議がなかったため組合員に関しては白紙撤回された。

     UAゼンセン本部の町田吉宏副書記長は「組合結成から45年間、労使関係が壊れたことはほぼなかった。創業者は従業員の顔と名を覚え、2代目はその背中を見てきた。生まれた時から社長の座が約束された3代目は、自分が何でもできると勘違いしているのではないか。労組の忠告が疎ましいのだろう」と話す。

     厚生労働省のホームページには、労使でパワハラ防止を進めている好事例として、約7年前のタイヨー労使のインタビュー記事が掲載されている。このことからも以前の良好な労使関係が読み取れる。

     相次ぐ不利益変更に対し組合は18年5月、臨時大会を開き、パート、有期社員に加えて、店長の組織化を決定。約1200人を拡大し、「過半数に手の届くところ」にまで迫った。経営側はその後、なりふり構わない姿勢に転じた。

     

    ●正体不明の組合が出現

     

     同年10月、「タイヨー管理職組合」という団体が社内に突如として登場した。過去に社長室長を務めた元経営幹部が委員長だ。結成の経緯や、組合規約の存在、電話番号までもが不明で、組合費は年間わずか100円。管理職組合は社内での活動を認められているが、全タイヨー労組は一切認められていない。

     今年3月以降、「管理職組合」による全タイヨー労組の組合員への脱退勧奨が本格化した。本部の仕入れ担当などの組合員がターゲットとされ、約30人が脱退届を提出。7月には再び大規模な脱退工作が行われ、約70人が脱退届けを出した。組合が参院選対応に追われる時期をまるで狙いすましたかのような行動だった。

     脱退届け提出者への組合の聞き取りには、「上司から何の説明もなく『名前を書いて印鑑を押してくれ』と言われた」「(組合の所在地・連絡先は)分からない」などの証言がつづられている。

     タイヨー本社は取材に対し、「取材には一切応じない」と述べている。

     

    ●解決へ、連合乗り出す

     

     全タイヨー労組とUAゼンセンは7月29日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。産別本部が申立人に名を連ねることで、都労委での解決を目指す。管理職組合を「違法な会社製組織だ」とし、組合員に対する勧誘の中止、管理職組合の解散、団交応諾などを求めている。産別本部に民主化対策委員会を立ち上げ、全国支援の体制を敷いた。

     連合本部も動き始めた。山根木晴久総合組織局長名(当時)で9月13日、管理職組合に対し、質問状を送付。管理職組合の結成が、会社による支配介入の道具立てである事実を問いただしている。送付以降、全タイヨー労組組合員への脱退勧奨は止まったという。鹿児島に続き、連合宮崎も近く支援行動を始める。

    ●売上は激減、離職は増

     同社の売り上げは15年度の1251億円から18年度は956億円に減少した。従業員の離職も後を絶たない。町田副書記長は「経営の失敗」を指摘する。

     一方、同社への包囲網は強められつつある。このまま粗雑で乱暴な組合つぶしをやめず消耗戦を続けるのか、あやまちを認め早期に解決するのか、経営側の判断が問われている。

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     近年、経営者の代替わりや企業再編に伴う組合つぶしなどの不当労働行為が目につく。随時掲載する。