変形制導入阻止に全力／全教が声明

　公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を条例で導入する改正給特法の成立を受けて、全日本教職員組合（全教）は12月４日、声明を発表した。変形労働制を職場に導入させない取り組みを呼びかけている。

　変形労働制について、１日８時間労働の原則を崩し、長時間労働を助長する恐れがあると指摘。労使協定ではなく自治体の条例で導入可能にするのは労働基準法の改悪に他ならないと断じた。恒常的な超過勤務がある現状では導入の余地はなく、勤務時間内に業務を終えられる労働条件の整備こそが教育行政の務めだと批判。給特法の抜本的改正も求めた。

　長時間労働の解消には教育予算の増額と教職員定数の改善が必要とした上で、今後は変形労働制の導入を阻止する闘いに取り組むと表明した。